民新タイム(2018年7月23日付)

(1,2面)財界いいなり 青年置き去り

 「高度プロフェッショナル制度」(残業代ゼロ制度)が盛り込まれた「働き方改革」一括法が参院本会議で強行採決され、可決・成立しました。
「残業代ゼロ制度」は、労働時間規制が適用されない労働者が生まれ、過労死ラインを超える長時間労働が合法化されます。これが適用される具体的な年収要件も今後省令で定める他、日本経団連は要件を年収400万円と主張しており、年収要件がさらに引き下げられ対象業種が拡大していくことは必至です。

渋谷の街頭で取材に応じた美容師の女性は、法律成立について「知らなかった」と言います。「過労死を合法化するのは駄目だと思う。過労死が労災認定されないかもしれないのはおかしい」と話します。
大学院生の男性は、年収要件について「労働者派遣法のときと同じ流れ」「最初は専門職に限定していたけど、その後は対象業種が拡大した。人ごとではないと感じる」と不安を話します。

一括法は、国会審議の中で危険な中身とともにデータのねつ造や隠蔽などの問題が発覚。「高プロ制度」の導入を求めたとされる労働者のニーズを示す「唯一の調査」では、調査数わずか12人のヒアリングに終わったものでした。

自営業の男性は「12名程度のヒアリングで法案を審議できるとは思えない。政府はウソをついたりデータをねつ造するやり方が増えている。議席数で法案を押し通しているように感じる」と怒りを口にします。

 財界にとって都合のいい労働者をつくりだす「高プロ制度」は財界いいなりの自民党政治の異常の表れです。6月25日の参院予算委員会で安倍首相は、「経団連会長から高度プロフェッショナル制度を導入すべき、とご意見いただいた」と答え、制度導入は財界の要求だったことを認めました。安倍政権は一括法を強行成立させるために国会の会期延長を図り、過労死遺族が国会を傍聴する中で同法を成立させました。

いま労働者として働く青年やこれから社会に出る青年にとって、労働環境を不安に思う要素は沢山あります。働くルールが無視されることは、労働者を身体的・精神的に苦しめることになります。これ以上長時間仕事に命、大切な人を奪われる社会は望んでいません。


(5面) 民青の活動 ---- 科学的社会主義で職場の困難を考えた・高知地区委員会

高知地区委員会は6月に労働者向けの科学的社会主義の学習会「本当は”優しくなりたい”あなたへ」を開催しました。
地区委員会では、職場班や地域班で活動する労働者から「土日も出勤で休めない」「同僚と集まると「いつ辞めるか」という話になる」などの実態が語られ、実態調査などにもとりくんできました

企画で講師を務めたのは「月刊学習」編集長の酒井雅敏さんです。「仕事ができない自分が悪い」と考えがちだけど、自己責任論の押しつけだとも問題の本当の原因が分からなくなる」「個々の職場の問題としてではなく社会全体の問題として考えると解決方法が見えてくる」と。背景には”利潤第一主義”という資本主義の掟があることを指摘しました。利潤を最大化するために人間を浪費する資本主義に対して、政治の力で人間らしく働けるルールをつくることの大切さを強調。

参加者からは「社会について”おかしい”と思っていることが取り上げられて、解決の方法も知ることができてよかった」「人間の全面的発達の条件が自由な時間の拡大だという話を聞いて、自分はそのために活動していると感じた」「悪いのは君じゃない」という合言葉の下に労働者が団結すること、そして1つ1つと戦って変えていくことが大切だと思った」などの感想が寄せられました



書いた人:R.Y

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