2月14日付　1.2面　【青年の声から新自由主義転換の波起こす】

45回全国大会決議で、「いまの暮らしと政治について。新自由主義を乗り越えるための青年の生の声」運動が提起されました。
なかなか見えない青年の実態と思いを丁寧な問いかけでつかむ「生の声」運動にとりくんだ同盟員の経験を紹介します。

◆時間かけるから実態つかめる
水野さん(27)は、友人で非正規で働く池田さん(26)に聞き取りを行いました。
今の暮らし向きについて聞くと、「つらい。生活はこうも苦しいのか」との返答がありました。
月15万円の収入で、月2万円の奨学金返済も抱えています。
政治について思っていることを聞くと、「言いたいこといくらでもある。ムカついたら自民党や内閣にメールで意見を送っている。臨時国会開けとか、緊急事態宣言だすならお金払えみたいな内容」と返答がありました。
「選択的夫婦別姓の導入なんてすぐてきる。入管の問題とか人権どう考えてるの？って聞きたくなる」と次々に政治への思いが溢れました。
もう一人の友人・笹塚さん(26)は障害者支援施設で働きながらアーティスト活動をしています。
政治について思うことを聞くと、「選挙には行った。共産党に入れたよ」と答え、水野さんの「なぜ投票に行くようになったの？大学時代は絶対行ってくれなかったじゃん」との問いかけには、「自民党はこの間ずっとやばいなってラインを超えてる気がしてる。公文書改ざんが一番おかしいと思った」と話しました。

聞き取りを振り返って水野さんは、「思っている以上に青年は話したがっている。政治の話はしにくいという雰囲気がある中で、話せる相手がいて、ほっとしている人は多い。時間をかけて聞いたから生活が苦しいという話を掴むことができた」と話しました。


◆集団で議論し実態をよくつかむ
生の声運動は聞き取った実態からよく学び、どんな要求があるのかを考えるきっかけになります。
藤沢さん(28)は、高校の同級生・杉本さんに聞き取りを行いました。
「男女や人種に関係なく仕事をできるようにしてほしい。看護師の彼女が給料あげてほしい、ボーナス少ないとよく言っている」と話しました。また「貯金が少なく今後の生活が心配。手当たり次第仕事をみつけるのもいいかもだけど、やはり正社員がいい」とも答えました。
振り返って藤沢さんは、「杉本さんは自身が経済的な不安を抱えながらも格差について考えたことが無いと話していて、生活の苦しさから目の前のことに精一杯で、政治に原因があると考える余裕がない青年の状況を改めて認識した」と言います。

愛知県委員会委員長・古川さんは、「聞き取った段階では、相手がどういう状況にあるのかを聞き取り手もわかっていないこともある。班で集団的に議論して、この人は本当は困っているのでは？と振り返ることが大事です。」と言います。


◆自己と社会の変革進める一歩
「生の声」運動は、新自由主義的な政治の弊害を告発し、終わらせるために、ありのままの声を集め社会に発信して、政治を変える力にしていく運動です。
藤沢さんは、「聞き取った一つひとつが格差と貧困の可視化になる。声を集め社会を変えていくのは民青しかできない」と強調します。
古川さんは、「相手の話を聞き、相手の弱みに触れて、自分の弱さも交流することができる。そういう交流をしてはいけないと思っている同盟員も少なくない。取り組みが自己責任を乗り越えていくステップになる」と語ります。
生の声運動は、強まる青年の変化を社会変革の立ち上がりへのつなげる大きな力となります。青年との共同を広げながら、運動を大いに広げましょう。


↑進学、就職、お金の心配が総合的に将来の心配につながっています。




↑欧米諸国は年々賃金がアップしていますが、日本は低いままになっています。

新自由主義的な「ベーシックインカム」の危険性

ベーシックインカムは受給資格の審査などなく無条件で生活に最低限必要な所得を保障します。生活保護制度では捕捉率が低く、原因として厳格すぎる審査や違法な水際作戦の横行などが挙げられています。対して、BIは個人単位で誰にでも給付されるため、貧困と格差の改善に貢献できるのではないかと論じられています。非正規雇用の拡大によって、低賃金・長時間労働に追い込まれている青年労働者や収入が途絶えた労働者への保障になるとも言われます。

しかし、今注意しなければならないのは、BIが分断と自己責任を押し付ける新自由主義的な政策そのものになりかねないということです。
2020年、かつて経済財政政策担当大臣を務め、労働者派遣法の規制緩和による新自由主義的な政治を進めた、竹中平蔵氏の発言が波紋を呼びました。
生活保護や年金を廃止して、それを財源にして月7万円を給付。さらに、マイナンバー取得を義務化し、銀行口座とひも付けることで所得を把握し、一定以上の高所得者には所得制限付きBIの導入を、テレビなどで提案しました。
自身のBI論を「究極のセーフティネット」と呼びますが、実態はお金だけを渡し、「あとは自助で賄え」という新自由主義的政策です。
また、財界、一部企業にとって都合の良い制度として利用されてしまう危険性もあります。
10月31日に投開票された衆議院選挙では、法人税減税や企業の規制緩和を公約とする日本維新の会は導入を主張。
年金や生活保護の一部を整理・統合し、BIの給付に置き換えるとするものです。


そもそも、BIの実現には財源をどうするかという最大の問題があります。
仮に月7万円を全国民に給付すると、約100兆円の予算が必要になり、たとえ社会保障をまるごと財源にしたとしても約36兆円にとどまり、非現実的な論です。
海外でもBIの議論は行われていますがほとんどが実験段階にとどまっています。

さまざまな課題があるにもかかわらず、議論されているのは世界的に新自由主義的政策による貧困と格差が深刻になっている状況があるからです。
日本では大企業への優遇税制のおかげで法人税の負担率は、大企業１０％、中小企業は20%で、日本の大富豪の資産は24兆円に膨れあがりました。
一方で労働者の実質賃金が22万円も減っています。

日本の教育への公的支出はOECD加盟国38カ国中37位と、極めて少なく、「受益者負担」を理由にした学生への押し付けの結果、世界でも異常な高学費となっています。


世界でも日本でも、競争と自己責任の市場原理に任せ、格差と貧困を助長する新自由主義を問い直す動きが強まっています。
今こそ、問題の根本である新自由主義からの転換が必要なのは明らかです。
BIを掲げ新自由主義を進めようとするのは言語道断です。
非正規雇用による労働者の使い方や長時間労働を規制し、税制の不公平を正して富裕層・大企業に応分の負担を求め、最低賃金1500円を実現するなどに取り組めば、8時間働けばふつうに暮らせる社会をつくることはできます。

【6面】高校生のページ～気候危機対策求め立ち上がった

岩手で気候危機への対策を求める有志の団体「Fridays For Future IWATE」のメンバー中澤とあさんと佐々木れおさんに取材しました。

2人は今年4月から8月にかけて、毎週金曜日に花巻駅前でアピール活動を行った他、県内の小中高校、大学の建物の屋上に太陽光パネルの設置を求める署名を、オンライン上と街頭で集めました。
「我々日本人は気候変動対策にもっと責任をもち、積極的かつ具体的に行動しなければなりません」とうったえました。
署名は3113人分が集まり、8月10日に岩手県庁に提出。地元メディアにも取り上げられました。

署名を集めるなかで、同級生から年配の大人まで対話になりました。
佐々木さんは、「初めから環境問題について興味を持って話しかけてくれた人はいなかったけれど、でもそれは自分たちがこうして署名活動をすることで、問題や活動が認知されたと思う」と話しました。
中澤さんも、「友人がビニール袋を使わないようにしてくれたこともあった。僕がやってきた活動で環境問題に関心をもってくれたら嬉しい」
「政治に関心を持ち始める前は、要請活動をしている人をテレビで見てもあまり興味が湧かなかった。自分がその立場になるとは思っていなかったので、実際に行動して政治を動かしていけるようになったのではと自分の成長を感じた」と話しました。


取材前に2人に日本共産党が発表した「2030戦略」を読んでもらいました。
将来は再生可能エネルギーの普及に携わる職に就きたいと考えている佐々木さんは、
「再エネで電力の50％を賄うとしているところをはじめ、気候変動、温暖化対策に積極的な政策だと思った」と話しました。

中澤さんは、「自民党の気候問題への対策には、本当にやる気があるのかとずっと疑問だった。格差の是正が政策の中に入っているのはうれしい。環境に配慮しつつ、政策によって不幸になる人を生み出さないよう進めていければ最高かなと思う。2030戦略にはそういった志、決意が述べられているので期待したい」と話しました。

2030戦略の全文はココをクリック

【8月23日付　知る学ぶ】青年に広がるギグワークの実態と背景

▼ギグワークとはどんな働き方か

インターネットのウェブサイトやスマートフォンのアプリなどの「プラットフォーム」を介して受け負われる単発・短期の仕事のことです。
日本では2010年代半ば頃から増えてきました。料理・食品配達や家事代行、データ入力、記事の作成。動画編集、営業など様々な分野で普及しつつあります。
ギグワーカーと、アルバイト・派遣労働との大きな違いは、働き手が労働者でなく「個人事業主」として扱われている点です。
ギグワーカーは仕事の発注者と「業務委託契約」を結ぶ「個人事業主」とされています。
多くは「プラットフォーム企業」と対等ではなく、一方的な報酬カットや契約打ち切りに遭うなど弱い立場にあります。
労働者であれば適用されるはずの保護がないため、低収入・長時間労働や、働けないときの困窮に追い込まれやすくなっています。
例えば労災保険制度が適用されないこと、「時間単価制」の仕事では最も低い水準は700円～1000円で設定されており不安定な収入であることが挙げられます。


▼拡大の背景に何があるか

名ばかり個人事業主扱いする「偽装雇用」のやり方は、企業は労働法の規制を受けず、社会保険料の負担もなく、労働者を安く便利に使い捨てることが出来るからです。
80年代以降、歴代の自民党政権が労働法制の改悪をくり返し、非正規労働者が大きく増やされてきました。
企業が雇用責任そのものを免れた究極の使い捨て労働を広げようとするのが、財界や自民党政権が掲げる「雇用によらない働きか方」の推進です。
増加の背景には、日本の労働者を守るルールが弱いため雇用労働者として働き続けられないこと、過酷な労働環境もあります。


▼世界の流れはギグワーカーの保護へ

EUはギグワーカーの権利や労働条件の向上を図るための法整備を始め、労働組合や企業側と協議をすすめています。
アメリカではウーバー本社があるカリフォルニア州で労働者としての権利を保障する州法が施行されました。
比べて日本は非常に遅れています。政府の労働者性の判断基準は狭く、36年間変わっていません。
昨年ウーバーイーツ配達員の実態を示して「権利ゼロの働き方が広がっていいのか」と追及した日本共産党笠井議員に対し、
当時の安倍首相は「決していいとは思っていない」と答弁しました。
ILOは、労働のデジタル化が進む中で、全ての働き手の保護とディーセントワークの実現に向けた保護法制をつくるよう呼びかけています。どんな働き方でもデーセントワークが保障される社会へ、世論と運動を広げていきましょう。