住まいは生活の基盤(2019.3.11付)

住まいは生活の基盤であり生きる上で最低限の権利です。しかし、日本はヨーロッパなどに比べて住宅への支援政策がほとんどなく、青年の生計に負担になっています。

下宿などの利用者は私立大学生では3割強に過ぎず、3分の2が自宅通いで、国立の下宿利用率約7割、公立の約6割とは大きく差があります。また、「下宿生への仕送り10万円以上」の割合はピーク時の65.6%から28.4%に減少。「アルバイト」が3万1670円で3年連続増加していて、学生の生活や家計負担が年々厳しくなっています。
一般的に住宅負担率が30%を超えると家計を圧迫するといわれていますが、非正規の増加や実質賃金が下がっている中「家賃のために働く」という青年も少なくありません。


「家賃は4万4千円。今の収入ではきつい。非正規はボーナスも少ないし支給される交通費も上限がある。家賃が高くなるからユニットバスで我慢している。ルームシェアも考えたけど初期費用を払うお金はなく諦めた」


実家から出たくても出られない青年もいます。同居する理由は、「家事負担を軽減したい」「自分で住居費が負担できない」といったものです。さらに親の介護などで同居の子どもに負担がのしかかり、実家に住んでいても安泰というわけではありません。実家がセーフティネットと見なされ、若者の貧困が見えにくい現状があります。また、東京都の調査では、都内には約4千人のネットカフェ難民がいることがわかり、内3千人が不安定な働き方をしていると推測されています。

「パート勤務で時給900円。1人暮らしはしてみたい。経済的に厳しいけど将来の目標のためにも貯金をしたい。そうなると1人暮らしはどんどん先送りになる。20代のうちから親の介護を担うとは思わなかった」



貧困と格差が広がるなか公営住宅の削減や市場・民間任せの住宅供給を進めた結果、住まいの安定が損なわれる人たちが増えています。とりわけ民間家賃住宅は、居住水準、環境が劣悪な木造共同家賃住宅が1960年代を中心に都市で大量に建設されました。政府は対策を一切講じず、建設費補助、家賃補助の創設を要求する声にも応えてきませんでした。


住まいは生活の基盤であり、権利であることは世界人権宣言や、日本政府も批准している国際人権規約も認めています。ヨーロッパでは、住宅政策は若者の自立を保障する包括的な青年政策の柱に位置付けられ、国が自治体に積極的な補助を行っています。また、住居が個人の自我を育て、コミュニティーや市民社会の基盤をつくる要素として考えられ、住まいは人生を豊かにする拠点として位置つけられています。

住宅は本来経済力によって左右されるものではなく、その人のライフスタイルに応じて決定するものです。重い家賃負担や低賃金の為に生活基盤が確立できない若者など、「住まいの貧困」をめぐる問題を解決するため、政治が役割を果たすことが求められます。


書いた人:R.Y

青年実態調査で国会要請(みんしん2月25日付)

広島県委員会は、統一地方選・参議院選挙に向け「若者の声を政治に届けるプロジェクト」を立ち上げ、青年の働き方や学費・奨学金の実態や願いを集めてきました。3月3日までに371人から声を集めました

寄せられた実態や声
「学費と生活費を稼ぐために土日も休まずアルバイトしている」
「残業は多いけど残業代は出ない。疲れすぎて職場に泊まる日もある」

「正社員を増やしてほしい」「消費税は上げてほしくない」

「こういうアンケートは数が大事。協力します
「どうやったら政治を変えられるんですか?」


行詰まる自民党政治の下で模索と変革の願いが強まる今、政治を変える展望を語り行動する民青が青年に待たれていることを感じるとりくみになっています。


プロジェクトに取り組むなかで、同盟員自身にも変化が生まれています。大会決議の討議では、「青年の模索はイメージがつくけど変革の願いはどうだろうか」「本当に民青が求められているかわからない」という意見が出されました。とりくむ意味を議論しながら「とにかく青年に聞いてみよう」と踏み出しました。
Kさんは友人にも声をかけて集めていて、研究会の遠征費の負担が大きく”学びたいと思えば思うほど苦しくなる”と言うのを聞きました。Kさんが日本の高学費の現状を伝えると”もっと詳しく教えてほしい”と興味をもったそうです。Kさんは「政治に関心がないと思っていた友人に社会のおかしい現実にぶつかって変化していた。それが引き出せる。変化する瞬間に立ち会えたのが嬉しい」と話します。


集計したアンケートをもとに黒書を作り、国会要請行動を行い広島選出の議員に届けました。快く受け取る議員や秘書がいる一方で、議員本人が受け取りを拒否する場面もありました。
参加した同盟員は「誰が自分たちの声を聞いて実現しようとする議員かよくわかった。民青の役割も感じられた」「自分たちの声を届けることで政治を変えられる・日本共産党を伸ばしてこそ願いは実現できる」と話します。
アンケートに連絡先を書いてくれた青年に、国会要請をしたことや今後の企画の案内、演説会や報告会への参加を広げています。


実態調査は各地でとりくまれて始めていて、どこでも青年の切実な実態が寄せられています。アンケートに答えた青年は、自分の声が実際に民青によって議員に届けられていることで、自分の思いがちゃんと届けられているんだと思うことができ、こういう取り組みをできるのは民青だからこそだと思います。
選挙で青年が「この候補なら・党なら自分の願いを託託せる」、と投票という意思表示に繋がって欲しいです。


書いた人:R.Y

大学入試宣伝

先日、大学前で受験生を対象に宣伝を行いました
シールアンケートの質問項目は、1つが「今の政治に満足していますか?」です。「青年の身近なことでいうとやはり消費税のこと。どう思っているのか聞いてみたいね」と県委員の話し合いで一致し、「していない・どちらでもない」と回答した人には例としてそれを聞いてみようということになりました。

結果は「満足していない」2人、「どちらでもない」2人 となり、
消費税については全員「上げてほしくない」と答えました。

そのなかには「上げてほしくない、けど財源をつくるためには仕方ないのかなと思います」と話した高校生がいて、
大企業の法人税を引き上げて財源にすれば私たちの負担は増えなくてすむ方法もあることをグラフを示しながら伝えると
「そうなんですね」と反応してくれました。
「満足していない」と答えた理由は、「なんとなくそう思う」と「大臣などには関連する問題についてもっときちんと説明をしてほしい」というものでした。

もう1つは、「あなたの一票で実現したいことは?」です。
「消費税を下げる」1人...「さっきの説明をきいたので下げてほしい」

「学費値下げ・給付奨学金の拡充」1人...「奨学金を借りる予定だから」

「最低賃金の引き上げ」2人...「将来は学者になりたいと思っている」「今後アルバイトを始める予定だから」

県外から来た受験生が2人いたので山口県の現在の最賃も伝えました。


呼びかけ文を読んでもらったうちの1人は、新しい環境になるため色々と大変と話していましたが、少しだけ民青の活動に興味をもってくれたようで「考えてみます」と言って、つながりをつくることができました


4月にも同じ質問で学生と対話してみたいと思います。新生活で不安や慣れないことや社会に対して疑問をもちはじめる頃だと思います。それを励まし民青の活動をつくる新たな仲間をむかえたいです


2019大学入試宣伝1

2019大学入試宣伝2


2019大学入試宣伝3


2019大学入試宣伝4

高校生の皆さん、試験おつかれさまでした

書いた人:R.Y





労働者の生活守る社会へ (2月11日付民青新聞)

今、日本の企業の多くが空前の利益を上げています。資本金10億円以上の大企業の内部留保は440兆円を超えましたが、労働者の賃金は下がり続けています。背景には、賃金カットや人員削減、大企業減税の恩恵などがあります。とりわけ、派遣など非正規労働者を大量に雇い、低賃金で長時間働かせることによって、大企業は成長しつづけてきました。

派遣法はこれまで、1999年に派遣対象業務の「原則自由化」が行われ、03年には製造業へも拡大しました。15年には1~3年の「業務単位の派遣期間制限」を廃止するなど、「生涯派遣、正社員ゼロ」をねらう派遣法改悪が行われてきました。規制緩和は財界からの要請に応えて自民党政権が進めてきました。非正規労働者は37.3%(17年度)に拡大しています。根本には「大企業優先」という自民党政治のゆがみがあります。

Yさんは自動車工場の派遣社員として日本各地を転々としてきましたが、昨年末に突然解雇されました。仕事は1日8時間の契約ですが繁忙期以外は時間を減らされ収入に響いたといいます。月の手取りは11万8千円で、寮費・備品のレンタル代や退去のさいには不当な控除もありました。Yさんは「時給1000円や1500円への引き上げをすべき。派遣切りはしないといった最低限の社会的責任を果たしてほしい」と話しました。

デザイン会社の正社員だったSさんはいくら働いても一定時間しか労働時間と認めない裁量労働制で働いていました。「土日休みということになっていたけど、研修などで休日出勤することもよくあった」「睡眠は4時間程度しかできず、手取りは16万。同じ業種で働く同年代と比べると、当時は妥当な給料と思っていただ今は安すぎると思う」と話します。以前職場の先輩から「労働組合って2人からつくれるらしい」と言われたことがありましたが本当に作れるはずかがないと思っていました。「いま思えば職場を何とかしたいというメッセージだったのかも」と振り返ります。


内閣府が1月に経済財政諮問会議に提出した「安倍政権6年間の政策の成果と課題」の中では、12年度以降で企業収益が全体で35兆円拡大したと報告されました。しかし、そのほとんどは企業の溜め込みに回り、労働者の賃上げ・雇用の拡大には結びついていません。働く貧困層は17年まで12年連続で1000万人を超えています。

街頭では「社会的ルール」の確立を求める声が出されました。「派遣社員や契約社員は正規社員と同じ仕事をしていることが多いので賃金の格差は改善した方がいい」「富裕層への課税はした方がいい。それが日本経済のためなら積極的にすべき」など。

「同一労働や同一賃金」や大企業、富裕層への課税を求める流れは、世界では当たり前になっています。内部留保の一部を活用して賃上げを実現し、大企業の法人税を引上げ、大企業や富裕層への応分の負担として所得に応じた累進課税の導入が求められています。

社会を変えるのは私たち~新成人意識調査 (1月28日付みんしん)

成人式宣伝で寄せられた全国の青年の声を紹介します。

「有利子の奨学金を月5万借りている。いつ大学に通えなくなるか不安」

「大学に進学する経済力がなかったから進学を諦めた。教育にお金を使ってほしい」


「残業代込みでやっと生活できるような仕事が多いと感じる。長時間労働が是正され労働環境が改善されればもっと働きやすい社会になると思う」

「消費税を10%に引き上げても絶対に福祉には使われないと思う。税金は大企業からとってほしい」


「原発事故が起きれば広範囲にわたって放射能の被害が起こる。今も仮設住宅で暮らす人がいる。地方を大事にする政治にしていきたい」



新成人アンケートの結果です。8問の質問のうち3問の結果です。(全国で687人が回答)

Q1:今年は統一地方選挙と参議院選挙があります。選挙に行こうと思いますか?

行く 54,9% 行かない 16.7% わからない 23.3%

Q2:「こんな社会・政治になって欲しい」と共感するものはありますか?(複数回答)

学費半額、給付奨学金の拡充 45.0% 長時間労働・低賃金の解決 40.9%  いじめ・体罰をなくす 30.3%

保育・教育の充実 25.2% 格差貧困の解消22.1%

Q3:安倍政権が進める次の政策についてどう思いますか?
▼憲法9条の改憲  賛成 19.7% 反対 24.6% どちらともいえない 51.4% 
▼沖縄・辺野古への米軍基地建設  賛成 13.1% 反対 32.3% どちらともいえない 49.8%
▼消費税10%への増税 賛成 25.2%  反対 37.8%  どちらともいえない 32.3%  



山口でも先月新成人にシールアンケートを行いました。20人に回答してもらったのですが「シール貼りたいです。やってもいいですか」と自ら寄ってきて答えてくれた青年もいました。働くことについては能力発揮よりもまず生活に十分な収入を得たいと考える青年が多くいました。奨学金という借金を抱え長時間労働・低賃金では、家計を切り詰めざるを得ないことになります。新成人がこれから歩む社会がいのちと暮らしが守られる社会になるために、大切な一票を投じてほしいと思います。

成人式アンケート

書いた人:R.Y
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Author: 
民青同盟山口県委員会

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