みんしんタイム(2017年6月12日付)

梅雨入りしたのに雨が降りませんね。山口県は中国地方ですが、天気の区分としては中国地方ではなく北部九州地方と一緒になっています。そんな豆知識でした。雨の日のおでかけは苦手なのに雨が降る光景は大好きなRです。今回も民青新聞の記事を紹介したいと思います。

今回取り上げるのは10、11面の学習のページになります。日本共産党の笠井亮衆院議員による、『安倍政権の9条改悪阻止へ 自衛隊の制約なき武力行使を許さない』という記事です。

安倍首相は改憲を期日を区切って推し進めようとしていますね。憲法を改めることを憲法を守るべき立場の首相か推し進めようとしていることに、安倍首相の憲法軽視の姿勢が伺えます。あまり知られていない条文かもしれませんが、憲法99条に日本国憲法を守るべきは誰なのか?が書いてあります。99条天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。です。守る側が改憲を国民置き去りに進めるのは憲法違反ですね。

さてと、記事に入ります。今回はRなりのまとめ的に進めてみます。

ー安倍改憲で憲法9条に自衛隊を明記しようとしています。歴代政権の自衛隊への立場は自衛隊は9条2項が不保持を宣言している戦力には当たらないとして自衛隊は合憲の組織でこれまでずっと存続していた。自衛隊を憲法に明記すると、どうなるのかこれまでの政府見解での「わが国の自衛のための必要最小限の実力組織」という建前では1、海外派兵、2、集団的自衛権の行使3、武力行使を目的にした国連軍への参加は《出来ない》ことになっていました。この制約を取り払おうとするのが自衛隊の憲法への明記です。安倍改憲案の『ただし、国際の平和と日本の独立を確保するために自衛隊を保持する』という項目を書き足せば、自衛隊にこれまであった制約がなくなり、海外での武力行使が無制限に許される。憲法9条の空文化が起きてしまう。自衛隊の役割が拡大していく。これが自衛隊について憲法に明記することの狙いです。集団的自衛権の解釈に続き憲法上の自衛隊の扱いもこれまでの政権の見解を逆にして、日本を戦争の出来る国へと変えていこうとしているということが、安倍政権が推し進めている道です。日本共産党は「党を挙げて憲法9条改悪を許さず、国会内外で大闘争をひろげていく」と表明しています。

ー安倍政権が改憲の口実としている「学費の無償化」ですが、現行憲法の26条により政治の姿勢が変われば今のままでも達成出来ます。これまで留保(その部分は守らない)していた高等教育の無償化の国際条約の規定を2012年に承認し、民主党が政権にあった時に留保撤回により、高校授業料の無償化を進めようとしました、その時に自民党は「選挙目当てのばらまき」だと攻撃をしました。第二次安倍政権の下で無償化制度はとりやめ、所得制限の導入など制度を後退させてきた政権が今度は口実として「憲法を変えなければ学費の無償化は出来な」と主張している。教育にお金を回さない傍ら軍事費などを横行させる政治の姿勢を変えるべき。

ーなりふり構わずに「機は熟した」と改憲を明言した安倍首相、自民党の改憲草案は「国民の支持を得られない」と自民党の宿願である憲法9条を変える主張が国民の理解を得られないことを首相自ら認めています。そんな中で推し進めようとする改憲その横暴を止めるには、自民党草案を諦めざるを得なかった程に野党と市民の運動が広まったことを更に進めていくことです。野党と市民の共同を広め、安倍政治に、国民置き去りの改憲勢力に解散総選挙で《NO》の声を審判を下すことが重要です。市民の運動の中で主権者として声をあげる若者の行動が、日本と世界を変えていく。「未来は青年のもの」であるとともに、青年は未来を切り開く存在でもある。野党と市民の共同の先頭に立っている青年の皆さんと安倍政権打倒を共にがんばりたい。

という記事のまとめになります。今の政治におかしいな?と思っているのは自分1人だけではないです。もしもおかしいと思ったなら、私たちも一緒に声をあげます。未来は今を生きる全ての人のものです。その未来をよくしよう、生きたくなる社会にしよう、その為にRは民青の仲間と活動してます。今を変えよう!と今のおかしな所、間違った所を正すことが出来るのは今を生きている私たちなんですよ!

書いた人:R

街頭シールアンケート(憲法)

15日、民青県委員会で学生向けに共謀罪(テロ等準備罪)をテーマにした宣伝を行いました。

共謀罪は、
刑法の大原則(=具体的な行為があってはじめて処罰する)の否定→「心の中」を処罰する、思想や内心の自由を侵してはならないと定めている憲法19条に反する
共謀罪必要論のウソ→「東京五輪・パラリンピックを開催するには国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結が必要であり、そのための“テロ等準備罪”だ」と説明しているが、TOC条約がテロ対策を主眼とした条約ではない+重大犯罪準備は今の法律で逮捕処罰できる(例:殺人予備罪、ハイジャック防止法違反の予備罪など)、テロ対策に特化した国際条約はすでに13本も日本は結んでいる(例:航空機内の犯罪防止条約、テロリズム資金供与防止条約など)
誰もが処罰対象に→政府は「一般人は対象にならない」と言っているが、参議院審議では環境保護団体や人権保護団体を「隠れみの」とした場合や「組織的犯罪集団」の構成員ではない「周辺者」も処罰されると言い出す。(「隠れみの」「周辺者」かどうか判断するのは警察!→判断するために一般市民を日常的に監視する危険性)
…などなど、内容面でも問題点山積みなのですが、
15日朝、「中間報告」により委員会の審議・採決抜きで強行するという成立過程・手法の面でも問題点がプラスされています…。

今回は18日の国会会期末までに何とか共謀罪の宣伝をしようと県委員会メンバーで調整して決めた日程なんですが、奇しくも強行採決当日の宣伝ということになってしまいました(「安倍さんのことだからすでに成立してる可能性もあるけど…」と半分冗談で言ってたんですが、予想の斜め上をいく展開でした…)。

さて、話は本題に戻って、街宣で行ったシールアンケートには14人の学生が回答してくれ、結果は次の通りでした。
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Q.共謀罪のことを…
 知っている 8 人、知らない 6 人
Q.共謀罪成立について…
 賛成 3 人、反対 2 人、わからない 9 人

「知っている」に貼った人でも「名前を聞いたことがある」くらいで「中身までは知らない」という人が圧倒的で、成立の賛否は「わからない」が6割以上という結果になりました。

「賛成」の理由としては「テロ対策、五輪のため」という政府の主張をそのまま言っていたのと、「お上が決めたことだから…」という人もいましたね(・_・;)

「反対」に最初にシールを貼った学生さんはシールアンケートをしているのを見て自分から寄ってきてくれた人で、開口一番「無駄の極みですよね」と言い放って、思想の自由の侵害や国会・世論軽視の姿勢など共謀罪を巡る問題を批判したあと、「安倍さんは感情に任せてものを言ってるだけ。早く退陣してほしい」と話していました。2人目は「何か怪しい…。詳しくはわからないけど、時代が戻っている気がする」と安倍政権の動きに不安を感じていました。
ふたりともいろいろ自分で調べたり家族と話題にしたり政治に興味を持っていましたが、同世代の友達は「無関心」みたいです。

「政治は無関心ではいられても無関係ではいられない」典型のような法律なので、引き続き危険性を伝え反対の声を広げて廃止させなければ…と感じました。
今の政権はいかにまともに説明・議論しないで進めるかに腐心しているので、やはりそれを打ち破って国民の声を聞かせるには意識的に政治のことを調べたり考えたりして自分の頭で判断する人を増やさないと対抗できないなと思いました。

書いた人:Y

みんしんタイム(2017年5月29日付け)

6月に入りました。風鈴や蚊帳といった夏対策アイテムを備えて日常にホクホクしているRです。Rの担当である、民青新聞の記事を紹介します。今回は記事をRなりに再構成する感じで進めてみます。

今回は3面、『街で聞いた』コーナーから、北朝鮮ミサイル問題を取り上げます。緊張状態の続く北朝鮮問題、ミサイル発射のニュースが連日列島を駆け巡っています。軍事的挑発を繰り返す北朝鮮、青年はどう考えているのでしょう?

北朝鮮によるミサイル実験は核兵器と弾道ミサイルの開発を完全に放棄することを求める国連安保理決議に違反し、日朝平壌宣言にも6カ国協議にも反した行為です。

その動きに対して国際社会は日本はどのような対応策をとろうとしているのか?アメリカのトランプ政権は軍事的対応も選択に入ると表明したことは記憶に新しいかもしれません、その発言に対して安倍首相は「評価する」と追随しました。軍事的な解決を採った場合、日本もまた戦争に巻き込まれます。戦争法(安保法制)の実施により、駆けつけ警護の任を受けた自衛隊が南スーダンに派遣され(日本に帰還しました)米艦護衛任務も実施され、日本を戦争をする国にしてしまおうとする既成事実が作られていっています。今朝鮮半島で戦争が起きれば日本も確実にその戦争の渦中に《戦力》として組み込まれます。軍事に軍事で対応する、それは戦争の惨禍に日本も自動的に巻き込まれることを意味します。街頭で取材に応じた青年は「軍事対応では解決しない。戦争は悲しみしか生まないと思う」と話しています。国際的なテロ組織を作り出した背景には戦争の被害者の怒りや憎しみが確かに存在しています。犠牲は新たな犠牲を生み出す負の連鎖が続く、戦争をするということは、その時点の被害や犠牲だけでなく、将来の犠牲の種ともなるのです。

安倍政権は周辺諸国の軍拡を根拠に日本の軍拡を進めています。この理屈では他国の軍拡に抗議をするどころか正当性を与えてしまいます。「○○が軍拡をすることが脅威だから私たちも軍拡をしよう」この言い分はそのまま日本の軍拡に対しても当てはまります「日本が武器をたくさん持っていて怖いからそれに対抗する為に私たちも武器を持とう」こう言われた時に何も言うことが出来なくなります。軍拡は更なる軍拡と緊張しか生まないのです。

「日本は米国にしっかり『武力行使するな』と主張してほしい」という青年の願いに反して日本は、安倍首相は米国が軍事対応も選択肢とすることを「評価する」と追従することしかしていません。米国に対して「(軍事対応を)やめろと言うことはできない」という《米国いいなり》という姿勢しか安倍首相はとっていません。これがアメリカ言いなりという日本という国の歪みの結果です。

しかし、国際情勢は北朝鮮への対応を経済的圧力と一体の対話を通じた解決へと舵をとろうとしています。
5月10日に韓国の新大統領に就任した文在寅(ムンジェイン)氏は「朝鮮半島の平和のためには何でもする」「条件が出来れば平壌にも行く」と大統領就任式で明言しました。過去の韓国大統領は米国による北朝鮮への軍事措置を水際で止める、という朝鮮半島での戦争を回避する為に米国を諌めることもしっかりと行っています。
また軍事対応も選択肢と発言した米国のトランプ大統領も「彼(金正恩(キムジョンウン))氏と会うのが適切なら、私は必ず会う。そう出来れば光栄だ」(5月1日)と外交的な解決を目指す動きを見せています。
ロシアのプーチン大統領も「落ち着いて対話を続けることが必要だ」
中国の習近平国家主席も「対話と協議を通じて問題を解決することを堅持」
と発言するなど国際社会は外交的平和的な解決を北朝鮮問題の対応とする確かな流れが存在します。
そんな中で日本政府は「(6カ国協議)は何の解決にもつながらない」(安倍首相)と対話に消極的な姿勢を見せています。この姿勢に対して「対話を否定するような態度では反感を買う」「日本は武力行使に反対の態度を明確にし、話す場をもっと作ってほしい。憲法で決めた戦争をしないという意思を大事にしてほしい」という青年の声が出されました。国際社会の本流の逆を行こうとする安倍政権を私は強く批判したいです。再度強調しますが、武力解決は何も解決しないまま新たな戦争の種を蒔くことしか出来ない決してとってはならない選択です。

今日本がとるべきは軍事的対応の一翼を担うことではなく、憲法に決して戦争をしないと定めてある国として、平和的外交交渉による解決を模索しその特性を活かした役割を発揮することだと思います。そんな国として歴史に名を刻めるように、私たちは政府に対して訴えていくことは出来ます。『軍事ではなく対話を!』と平和的な国際協調の流れを促進することを共に訴えていきましょう!その力を私たちは持っています。私たちの平和への思いを国に対して、訴え続けていきましょう!《私たちの願いがこの国を動かす》、そんな当たり前が民主主義という仕組みです。自分の自分たちの願いの力を信じて、この国を一緒に変えていきませんか!?

以上Rからの訴えも入ってしまった民青新聞記事紹介でした。

書いた人R

若者憲法メッセージ

5月21日に東京で行われた若者憲法集会に向けて、全国で憲法への青年の想いを集めるとりくみをしていたのですが、山口県内で集めた分を紹介します。上2つは学生から寄せられたメッセージです。

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最後のメッセージを見て思い出したのですが、先日共謀罪反対の宣伝を一緒にした年配の方は「自分は独り身で不安なこともあるけど、憲法を見ていると自分みたいな弱い立場の人間も守ってくれてるんだとホッとするんだ」と話していました。

生きることは誰に許可をもらう必要もない当然の権利のはずですが、今は「生きてもいい」と思いづらい社会になっていて、それは社会全体にとってもマイナスだと思います。一人ひとりを尊重する憲法の理念に少しでも現実社会を近づけてみんなが生きやすい社会にしたいと改めて感じました。

書いた人:Y

街頭シールアンケート(憲法)

1ヶ月振りに大学前で街頭宣伝をしました。今回のテーマは「憲法」です。5月21日には東京で若者憲法集会があるので、それに向けてというのもあります。

昨年12月に同じ場所・同テーマで行った宣伝では憲法三原則のうち「基本的人権」「戦争放棄」について聞いたのですが、今回は「立憲主義」についてと、元々改憲派であった安倍首相が5月3日の憲法記念日を機にいろいろ改憲について発言しているのでそのことについてどう思うかを聞いてみました。

結果は↓の通り。
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Q1.憲法は誰が守るべきものだと思いますか?
→国民0票、国(政府・国会議員・公務員)10票
憲法は国民の権利が侵害されないために国家権力を縛るためのものなので全員正解でした!
ただ、実はある男子学生3人組のうち2人は「国民…?」と悩んでいたら、もう1人が「憲法は国!」と言って、「そういえば授業でそんなこと言ってたような…」「ちゃんと聞いとけよ」みたいな遣り取りをする場面もあったりしました(^_^;)

Q1.安倍さんが憲法を変えようとしていることについてどう思いますか?
→Good7票、Bad3票、?0票
改憲には賛成の人が多数でした。
今回はざっくりと質問だったので、だいたいの人は「憲法を変えること」についてはということで回答してました。“9条に第3項を加えて自衛隊を明記する”という内容や“2020年までに”と改憲の期限を区切ったりということについては知らない人も多かったです。
「軍事力を強化するためには現行憲法を変える必要がある」という立場の人や改憲しないと「他国から攻撃されたとき反撃できない」と勘違い(現行憲法でも個別的自衛権は認められています)していた人を除けば、現行憲法に不満がある人には出会いませんでした。
「70年一度も変えられてないから」という理由で「変えてもいい」という人もいましたが、「なぜ変えられていないのか」「どう変えたいのか」などをちゃんと考えてみてほしいなぁと思いました。
今度憲法で宣伝するときには、安倍改憲の危険性や日本国憲法の先進性などをもっと伝えられる内容にしたいです。

書いた人:Y
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プロフィール

 

Author: 
民青同盟山口県委員会

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山口県山口市小郡下郷373-1
Tel:083-972-2557
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