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8/14付 「これでいいのか?日本の食料自給率」
日本の食料自給率は1960年には79%でしたが、現在は38%にまで落ち込んでいます。
農林水産省は、食料に輸入がストップした場合などの食料の有事立法体制について検討しており、その場合の青写真として、イモ尽しの食事を強いるものを描いています。

【その食事メニュー例】

朝食:8枚切り食パン 1/2枚、焼き芋2本、サラダ2皿、りんご 1/5個
昼食:焼き芋2本、粉吹きいも1皿、野菜炒め2皿
夕食:白米茶碗1杯、粉吹きいも1皿、野菜の浅漬け1皿、焼き魚1切
+4日にコップ1杯 牛乳、1.5ヶ月に1個 たまご、23日に1皿 お肉


日本の食料自給率がここまで落ち込んでしまったのは、歴代の自民党政権が「アメリカいいなり」「財界いいなり」の政治を進めてきた結果です。
農産物の輸入自由化、価格保障・所得補償をはじめ農業保護を縮小してきたことが、今の危機を引き起こしています。
アメリカとの日米安全保障条約の経済条項で、アメリカの経済政策に日本に合わせることが決まっています。

特に不条理なルールがWTO協定により定められたルールがあります。
「ミニマムアクセス」
これは、輸入量は国内消費量の5%未満の商品については5%の輸入機会を提供すること。

「カレントアクセス」
5%以上の商品はその輸入数量の輸入機会を提供すること。

需要がなければ無理に輸入をしなくてもよい、という趣旨で義務ではありません。しかし、政府は勝手に解釈して輸入義務論にしがみついています。よって、日本は国産米よりも高価なアメリカ産米を買い、国内農家には米過剰を理由に生産削減を押し付けるという状況になっています。


諸外国では、政府主導で余剰分の米や乳製品を買い上げ、食料支援制度を活用し、生活困窮者への支援と同時に農家の収入確保を行っているところもあります。これは日本でも可能なことです。

自給率が減ったのは自然現象ではなくて、政治の結果です。
アメリカいいなり・財界いいなりの自民党政治を根本から変えることが求められています。
若者憲法集会&トークカフェを開催

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オンライン学習会のお知らせ
岸田首相は、23年度から5年間で軍事費を43兆円支出することを決定しました。
専守防衛の立場をとってきた日本ですが、敵基地攻撃能力を保有しようとしています。
日本を戦争する国に導く非常に危険な決定です。
日本の平和や私たちの暮らしにどんな影響が起こるのか---
学習会で学びたいと思います。

日時:3月8日(水) 19時開始

Youtubeでのライブ配信です。以下のリンクからご覧ください。
戦争国家にしていいのか学習会


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